業務内容 https://www.mori-shokokai.jp/ 2026-05-02T12:26:02+09:00 text/html 2016-02-04T00:00:00+09:00 森町商工会｜ホームページ｜静岡県周智郡森町 https://www.mori-shokokai.jp/guidance/?mode=detail&article=1 経営相談・支援について 森町商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員や情報経理相談員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。 もちろん相談については、秘密は厳守します。 経営革新 森町商工会では、中小企業庁の『経営革新支援』制度への申請のお手伝いを行っております。 『経営革新企業』として認定を受ける事で様々な支援策を利用できるようになります。 経営革新とは 中小企業や個人事業者が新事業活動によって経営の向上に取り組むことを「経営革新」といいます。新事業活動とは、次の4つの「新たな取組」のことです。 新商品の開発又は生産 新しいサービスの開発又は提供 商品の新たな生産又は販売の方式の導入 サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 これらについて中小企業や個人事業者が「経営の相当程度の向上」を図る具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランを県に申請して承認を受けると、課税の特例、低利の融資、信用保証の特例等の支援措置の対象になります。中小企業はもちろん、個人事業主が承認を取得した事例も多数あります。ぜひ承認取得にチャレンジしてみてください。 支援内容 新商品・新技術・新役務開発事業等に対する助成の制度や、低利の融資制度が利用できるようになったり、信用保証の特例が適用されるなどのメリットがあります。 機械及び装置の特別償却又は税額控除などによる税制上の特典があります。 特許関係料金（審査請求料、第1～3年分の特許料）が半額軽減されます。 対象内容 「新たな取組」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象となります。ただし、同業の中小企業（同一地域における同業他社）で既に相当程度普及している技術・方式は対象外です。 事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等、経営管理の向上のための取組も対象です。 設備の高機能化や共同化が大きな経営課題となっている場合には、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も対象です。 関連リンク 中小企業庁ホームページ 静岡県庁ホームページ ※過去の承認事例も確認できます。 ▲上部へ戻る 専門家派遣 森町商工会では、企業の皆さんが日頃抱えている経営上のさまざまな問題、課題等について、専門的な知識や実務経験を持つ専門家によるアドバイスを実施し、企業の皆さんの課題解決のサポートを行っています。 ぜひこの機会にお気軽にご利用ください。 ▲上部へ戻る 創業支援 新規創業をするためには、業種・業態の選択、事業計画書の作成、資金調達の方法など、様々な準備が必要となります。 森町商工会では、新規開業を志す方々の為に創業相談の窓口を設けております。 相談窓口では創業準備の進め方や開業資金調達の方法など様々な相談を随時受付している他、各種創業支援セミナーで創業を考えている皆様に対して個別指導・アドバイスをしています。 将来漠然と創業を考えている方から、すでに具体的に開業準備をすすめている方まで、創業を考えているサラリーマン、OL、学生、主婦などの皆様に幅広くご利用頂いていますのでお気軽にご利用ください。 金融相談・支援 森町商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。 特に、事業資金を商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。 ▲上部へ戻る マル経融資 確実な事業経営のために、有利で安心な「マル経融資」を活用しましょう！ マル経（正式名称は『小規模事業者経営改善資金融資制度』）とは、小規模事業者が、商工会の経営指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必 要な資金を、商工会議所の推薦で、(株)日本政策金融公庫から無担保・無保証人・低利で融資を受けられる国の融資制度です。 マル経の借入には担保は必要ありません。保証人も保証協会の保証も必要ありません。金利は変動することがあります。 ※日本政策金融公庫が扱う事業資金についてはこちらのページをご覧ください。 ※相談をご希望の方は、お電話・直接窓口にお越しいただきご相談ください。 設備資金および運転資金 《運転資金》仕入資金、買掛資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払、諸経費の支払　等 《設備資金》工場・店鋪改装資金、車輌購入、機械・設備・什器の購入　等 数十万円の小口資金から2,000万円までご利用が可能です。 この融資をご利用されている方は、借入残高とあわせて2,000万円以内で重複して貸付が受けられます。 また条件により借入残高を相殺して貸付を受けることもできます。 ※貸付金額1,500万円超となる場合は、所定の事業計画書を作成提出いただきます。 ※決算書内容等によりお客様のご希望に添いかねる場合がございますので、予めご了承ください。 次の条件をすべて満たしている方がお申込をいただけます。 許認可を必要とする業種は、それを受けていること 従業員（家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除きます）が商業・サービス業では5名以下、製造業では20名以下の小規模事業者 森町商工会の地区内で、1年以上事業を営んでいて、商工会の経営指導を6ヶ月以前から受けている方 納期の到来している所得税（法人税）・事業税・住民税を完納している方 （株）日本政策金融公庫の非融資対象業種ではないこと。 運転資金 7年以内 設備資金 10年以内 据置期間 運転資金で1年以内、設備資金で2年以内 ▲上部へ戻る text/html 2016-02-03T23:58:20+09:00 森町商工会｜ホームページ｜静岡県周智郡森町 https://www.mori-shokokai.jp/guidance/?mode=detail&article=2 記帳相談・支援について 森町商工会では、日々の帳簿作成や経理処理に関するアドバイスの他、確定申告・年末調整等の申告手続きに関するサポートも行っております。青色申告制度や所得控除などの減税制度の紹介、パソコンによる記帳代行、会計ソフトの紹介などにより、記帳・税務に係る負担を軽減することができます。 青色申告 森町商工会では、新規に青色申告を行う事業主や今後青色申告を目指している事業主に対し帳簿の記帳方法や管理の仕方などを指導しています。 青色申告を行うことで自社の財務内容の把握ができ、また、青色申告特別控除を受けることができるので税金対策になる等メリットがたくさんあります。ぜひ記帳指導を利用して青色申告に挑戦してみてはいかがでしょうか。 青色申告制度とは 青色申告をする事業主（青色申告者）には税制上の各種特典があります。主なものは以下の通りです。 項目 青色申告 白色申告 貸倒引当金 個別評価方式のほか、一括評価による売掛金等の貸倒れによる損失の見込額を必要経費にすることができる。 個別評価方式のみ適用できる。 専従者給与 一定の届出により、支給額の全額を必要経費にすることができる。 専従者1人最高50万円（配偶者86万円）を限度として控除できる。 青色申告特別控除 複式簿記で記帳した場合、65万円を差し引くことができる（65万円の適用がない青色申告者には10万円の控除が適用される） 適用なし。 損失の繰越控除 損失を翌年以後3年間の黒字の所得から繰越控除できる。 変動所得または被災事業用資産の損失に限って繰越控除できる。 純損失の繰戻還付 損失がでた場合、前年分の税金から繰戻還付が受けられる。 適用なし。 記帳方法と備付帳簿 青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳しますが、簡易帳簿で記帳することもできます。複式簿記で記帳すれば青色申告特別控除65万円の適用を受けることができます。【記帳方法】 複式簿記 簡易簿記 現金の出入りだけでなく、資産や負債の動きも同時に記録（記帳）することができるために、損益計算書（1年間の経営成績）と貸借対照表（財政状態）を作成することができます。 家計簿やこづかい帳と同じ形式で、現金取引を中心に売上げ、仕入れ、経費の動きを記録（記帳）します。複式簿記のように貸借対照表を作成することはできません。 【記帳方法】 区分 備付帳簿 複式簿記 仕訳帳、総勘定元帳　など 簡易帳簿 現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳　など 保存する帳簿書類等と保存期間 以下の書類等を一定の期間、保存する義務があります。 区分 保存が必要なもの 保存期間 帳簿 記帳方法に応じた備付帳簿 7年 決算関係書類 青色申告決算書、棚卸表など 7年 現金預金関係書類 領収書、預貯金通帳、小切手帳、借用書など 7年 その他の書類 納品書、請求書、見積書、注文書、契約書、領収書控えなど 5年   ▲上部へ戻る 記帳継続指導 森町商工会では、事業を始めたり、青色申告を選択したが帳簿の付け方がよく解らないという方等に対して、日々の記帳方法、帳票類の管理の仕方等を記帳指導員などが継続して指導します。また、定期的に外部の専門家を招き1年間の継続指導を行うことで、万全の準備で確定申告をすることができます。そして、青色申告を行うことができる環境をつくることで自社の財務内容の把握ができ、青色申告特別控除を受けることで税金対策が行えるなどのメリットがあります。 ▲上部へ戻る 記帳代行 記帳代行は、青色申告のための帳簿を自分でつけることが困難な個人事業主に対して、森町商工会が記帳事務を代行するものです。記帳継続指導に加え、会計ソフトで事務代行を行うことで記帳にかかる時間・手間が大幅に短縮されるなど、多くのメリットがあります。なお、記帳代行を行う際には、日々の取引を記入した出納帳や伝票、取引通帳のコピーなどの最低限の書類は必要となります。取引形態は事業主ごとに異なるため、必要な書類も異なります。事前に森町商工会までお尋ね下さい。 記帳代行のメリット ■業務の効率化皆さんには、毎日のわずかな時間で伝票に記入いただくだけ。毎月の試算表、年間の決算書などの必要な帳票類が、きれいに印刷作成されます。空いた時間を有効に活用し、さらなる経営把握、新規展開にあててみてはいかがでしょうか？ ■安心おまかせお預かりした伝票データは、秘密厳守の上、責任をもって管理します。商工会にて、記帳専門職員が入力作業を行い、皆さんの代わりに帳簿を付けるお手伝いをいたします。 ■経営アドバイスも毎月、帳票ができあがりますので、経営状態がタイムリーに把握できます。年間の実績をもとに経営分析を行い、商工会職員によるアドバイスをさせていただくこともできます。伝票の記入方法や、決算書の見方などのご相談も承ります。■経済的に信用アップ代行入力による手数料をいただきますが、経済的な価格設定としております。外部的に信用を得やすい決算書があれば、節税や融資対策にも有利です。 ▲上部へ戻る 税務相談・申告 個人事業主は日々の事業取引を記帳し、年間の収支を基にした確定申告を行うと共に、従業員を雇い入れている場合には年末調整を行わなければならない場合があります。森町商工会では、記帳業務のサポートだけでなく、円滑な申告納税を目的として青色申告会や法人会、税理士会の協力を得て申告業務まで一貫したサポートを行っています。 個人確定申告とは 個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間としてその期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し納付する所得税額を確定する手続きです 。 年末調整とは 給料をもらっている会社員の場合、会社が所得税・住民税を源泉徴収して支払っています。この税額は年間所得をあらかじめ想定して割り出し、月割りにして毎 月の給料から差し引かれています。しかし、実際にもらう給料に変動があったり、前年とは違う各種の所得控除があったりする為、最後にその過不足を精算する 手続です。 ▲上部へ戻る text/html 2016-02-03T23:56:40+09:00 森町商工会｜ホームページ｜静岡県周智郡森町 https://www.mori-shokokai.jp/guidance/?mode=detail&article=3 労働保険・福利厚生支援について 森町商工会では、労働保険(労災保険及び雇用保険)の事務手続きや従業員の採用、福利厚生、労働・社会保険等の相談、就業規則等の作成についてご相談をお受けしております。 労働保険事務委託 労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉です。森町商工会は、事業主との委託契約のもと、本来事業主が行うべき労働保険の事務処理を行う厚生労働大臣の認可を受た労働保険事務組合です。事業主に代わり労働保険の加入手続きや年度更新、給付申請手続きなどを行うことで、事業主への負担を減らすことを目的としています。また、業務を受託して専門的に行うことで、確実な申請・更新手続きを行います。 労災保険とは 労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。労災給付　療養（補償）給付、休業（補償）給付、傷病（補償）年金、介護（補償）給付　など 雇用保険とは 労働者が失業した場合や、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための必要な給付（失業等給付）を行うものです。雇用保険給付　求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付 ▲上部へ戻る 福利厚生 森町商工会では、明るい職場と豊かな暮らしの実現を図るとともに、小規模事業者の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的として、遠州ライフサポートセンターの窓口業務を行っています。 遠州ライフサポートセンターとは 遠州ライフサポートセンターは、袋井市・森町にある中小企業の福利厚生事業を支援する団体です。主な事業は、会員に対する余暇活動の支援・補助金・共済金の交付などです。行政の支援を受け、中小企業の事業主や従業員の福利厚生事業を実施している「遠州ライフサポートセンター」では、会員を募集しています。 事業内容 旅行、食事会、スポーツ観戦、観劇ツアー、各種チケットの斡旋 人間ドック、旅行、受講料などの一部補助 各種見舞金、慶弔給付 割引利用施設や店舗の会員利用の促進 生活資金借入保証料の一部補助 退職金共済掛金の一部補助　　　　　　など 詳細は下記及び森町商工会、遠州ライフサポートセンター ホームページまでお問い合わせください。■遠州ライフサポートセンター(袋井市上山梨4−3−1)　0538−48−8522 ▲上部へ戻る text/html 2016-02-03T23:55:00+09:00 森町商工会｜ホームページ｜静岡県周智郡森町 https://www.mori-shokokai.jp/guidance/?mode=detail&article=4 事業主・従業員向けの共済制度について 森町商工会では、会員事業所の経営の安定化、従業員の安定を図るため各種共済制度、保険制度などを実施しています。下記以外にも様々な共済・保険制度がありますので、ご相談・会問合せください。 商工貯蓄共済 福祉共済 小規模企業共済 中小企業退職金共済 商工貯蓄共済 共済概要 月々の掛金は1口あたり2,000円から加入することができ、「貯蓄」「保険」「融資」の３つの機能が国から認められた、全国の商工会で行われている商工会会員のための共済制度です。 【貯蓄】毎月の掛金の大部分が貯蓄になっていきます。知らず知らずのうちに自己資金が蓄積されます。 【保険】安い保険料で大きな補償が得られます。万一の場合、死亡共済金とそれまでに積立てられた積立金も一緒にお支払致します。 【融資】一定の条件のもとに低利な融資が受けれらます。 商工貯蓄共済パンフレット ▲上部へ戻る 福祉共済 共済概要 「けが」の補償だけでなく、特約を付加することで「病気」「がん」も補償する共済制度です。 １．年齢・性別・職種に関わりなく、補償ごとに一律の共済金です。 ２．交通事故・不慮の事故以外に天災でも「けが」の補償を受けることができます。 ３．仕事以外でも、国内外24時間補償します。４．「けが」も「病気」も日帰り入院から補償します。５．「けが」は80歳まで、「病気」は74歳まで加入することができます。 福祉共済パンフレット ▲上部へ戻る 小規模企業共済 共済概要 小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。 小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。 加入資格 常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。 掛金について 掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲（500円刻み）で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。 共済金（解約手当金）について 個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金（解約手当金）が支払われます。 契約者貸付制度について 共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け（担保・保証人不要）が受けられます。 中小企業基盤整備機構・小規模企業共済案内ページ ▲上部へ戻る 中小企業退職金共済 共済概要 独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業や小規模事業者のために、国の援助による積立型の共済制度です。厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営をしています。なお、従業員は原則全員（一定の除外条件あり）加入させなければなりません。 加入資格 加入できる事業者は下記の通りただし、個人事業主や公益法人等の場合は、常用従業員数により判断します。 業種 常用従業員数   資本金・出資金 一般業種（製造業、建設業等） 300人以下 または 3億円以下 卸売業 100人以下 1億円以下 サービス業 100人以下 5千万円以下 小売業 50人以下 5千万円以下 掛金について 掛金月額は、5,000円から3万円までの16種類のうちから自由に選べます。また、短時間労働者（パートタイマー等）は、更に2,000円から4,000円までの3種類も選択することができます。掛金は税法上、全額損金として計上することができます。 退職金について 従業員が退職をした際に、退職した本人が受け取り手続きを行うことで、会社ではなく本人に直接支払われます。 中小企業退職金共済その他、「全国商工会経営者休業補償制度」や「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度） 」等の共済制度もありますのでお問い合わせください。 ▲上部へ戻る